中山会計ワンポイント情報

One point List

Vol.015「せっかく贈与したのに!」

いつもありがとうございます。
今回は生前贈与の注意点についてお伝えします。

せっかく贈与したのに!

生前贈与の注意点

相続財産を減らすために生前贈与を行うことがあると思いますが、相続発生前3年以内に贈与した財産は相続財産に含めなければいけません。
せっかく生前に贈与して相続財産を減らしたつもりが、結局は相続税の対象
なってしまうということです。

これを「生前贈与加算」と呼んでいます。

どんな人が対象になる?

「生前贈与加算」の対象になる人は、
「相続や遺言で財産を取得した人」です。

財産を取得していない人は対象になりません。

例えば、相続人ではないお孫さんや、長男のお嫁さんなどへ贈与すれば

対象外(相続財産に含めなくてよい)ということになります。

※ただし、そのお孫さんやお嫁さんが遺言で財産を取得していれば加算の対象です。

加算の対象と対象外の人

留意点

  • 財産を取得していない人は法定相続人であっても対象外
  • 110万円以下の贈与も加算の対象になる(贈与税が発生する贈与かどうかは関係ない。)
  • 贈与税を納めていた場合は相続税から控除できる

以上、簡単ではありますが「生前贈与加算」についてお伝えしました。
生前贈与するかどうか、また誰に贈与するのか、など慎重に検討する必要があります。
生前贈与について不安な方はお気軽ご相談ください。

Vol.014「子供の将来のために貯金したい!」

春はまだ遠いようで、寒い日が続きますがいかがお過ごしでしょうか。私は新年早々インフルエンザA型になってしまい、令和2年のスタートからつまづいてしまいました(笑)

子供の将来のために貯金したい

さて今回は相続税の税務調査で問題となる「名義預金」についてお伝えします。

名義預金とは

名義預金とは預金の名義と実質的な所有者が違う預金のことです。
具体的なケースとしては、親が管理する子供名義の預金などがあります。

どんな問題が生じる?

贈与税は110万円までかからないから、110万円の枠で贈与していれば問題ない!
と思って安心していないでしょうか。

贈与契約は「あげます」「もらいます」がないと成立しません。
10年間かけて1000万円を贈与したつもりでも、その事実を子供が知らなければ贈与は成立していないことになってしまいます。

その1000万円の預金は名義は子供ですが、実質的な所有者は親です。
相続財産に含めて相続税の申告の対象になってしまうのです。
「でも子供に教えたら、無駄遣いするかもしれないし、子供には内緒で貯金したい・・・・」
悩ましいですね(笑)
子供のために、今ではなく、将来のために貯金したいのです。

名義預金とならないために

税務署に名義預金であると指摘されないポイントはいくつかあります。

  1. 贈与契約書を作成する
  2. 贈与税の申告をする
  3. 110万円の基礎控除を超えて贈与し、贈与税を納付する
  4. 毎年同じ金額ではなく、年ごとに贈与する金額を変える
  5. 預金通帳の管理は子供が行う
  6. 贈与されたお金を子供が実際に使う
  7. 贈与したお金で保険や投資信託に加入する

これら全てをやる必要はないですし、全部やったからそれだけでOKというものでもありません。大事なのはあくまでも実態です。「贈与が成立していること」を認めてもらえればいいわけです。
特に上記7番の「贈与したお金で保険や投資信託に加入する」というのは、お金を使いこんでしまう心配がなく、効果的です。
最近では「ジュニアNISA」や各種保険など様々商品があります。
金融機関なども積極的に勧めている状況ですが、加入の際にはぜひ慎重に検討してください。
保険や投資信託の加入に関して不安な場合はお気軽にご相談ください。

Vol.013「遺言と同じ効果の家族信託?」

こんにちは。今回は遺言と同じ効果が得られると話題の家族信託についてお伝えします。
「信託」とは文字通り「信じて託する」ことです。
本当に遺言と同じ効果が得られるのでしょうか?さっそく見ていきましょう。

事例1・長男へアパートを相続させたい場合

父はアパート経営をしていますが、管理運営が大変になってきており、管理運営を長男へ任せたいと思っています。
また、将来的には長男へアパートを相続させたいと考えています。

そこで、父はアパートを長男(受託者)へ「信託」します。

信託

すると、

  • アパートの所有権は長男(受託者)へ移ります。(このタイミングでは、相続税・贈与税・所得税などは発生しない)
  • アパートの管理運営は長男(受託者)が行います。
  • 家賃収入は父の所得になります。(信託する前と変わりません。)
  • 信託契約書に、「父(委託者)の死亡により信託は終了する」「信託が終了した際の、信託財産(アパート)の権利帰属者は長男とする」と定めておくことにより、長男がアパートを相続します。(このタイミングで相続税の対象になる)

なるほど、たしかに遺言と同じ効果があるようですね。遺言は書き換えることができてしまうので、信託の方が遺言よりも確実性があると言えます。(もちろん信託契約も解除することは可能ですが)

成年後見制度と家族信託の比較

成年後見制度と家族信託の比較

現状は

成年後見制度は広く利用されていますが、家族信託を利用している人はまだ少なく、普及しているとは言えません。 普及していない理由としては、

  1. 対応している専門家が少ない
  2. 対応している金融機関が少ない
  3. 家族信託のメリット(必要性)が感じられない

などが考えられます。しかし実際に家族信託を利用されている方も一定数いらっしゃいますし、家族信託が有用な方もいらっしゃると思います。ご興味のある方は検討してみてはいかがでしょうか。

後見制度・家族信託についてご不明な点はご相談ください。

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