中山会計ワンポイント情報

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Vol.013「遺言と同じ効果の家族信託?」

こんにちは。今回は遺言と同じ効果が得られると話題の家族信託についてお伝えします。
「信託」とは文字通り「信じて託する」ことです。
本当に遺言と同じ効果が得られるのでしょうか?さっそく見ていきましょう。

事例1・長男へアパートを相続させたい場合

父はアパート経営をしていますが、管理運営が大変になってきており、管理運営を長男へ任せたいと思っています。
また、将来的には長男へアパートを相続させたいと考えています。

そこで、父はアパートを長男(受託者)へ「信託」します。

信託

すると、

  • アパートの所有権は長男(受託者)へ移ります。(このタイミングでは、相続税・贈与税・所得税などは発生しない)
  • アパートの管理運営は長男(受託者)が行います。
  • 家賃収入は父の所得になります。(信託する前と変わりません。)
  • 信託契約書に、「父(委託者)の死亡により信託は終了する」「信託が終了した際の、信託財産(アパート)の権利帰属者は長男とする」と定めておくことにより、長男がアパートを相続します。(このタイミングで相続税の対象になる)

なるほど、たしかに遺言と同じ効果があるようですね。遺言は書き換えることができてしまうので、信託の方が遺言よりも確実性があると言えます。(もちろん信託契約も解除することは可能ですが)

成年後見制度と家族信託の比較

成年後見制度と家族信託の比較

現状は

成年後見制度は広く利用されていますが、家族信託を利用している人はまだ少なく、普及しているとは言えません。 普及していない理由としては、

  1. 対応している専門家が少ない
  2. 対応している金融機関が少ない
  3. 家族信託のメリット(必要性)が感じられない

などが考えられます。しかし実際に家族信託を利用されている方も一定数いらっしゃいますし、家族信託が有用な方もいらっしゃると思います。ご興味のある方は検討してみてはいかがでしょうか。

後見制度・家族信託についてご不明な点はご相談ください。

Vol.012 「成年後見制度について」

いつもありがとうございます。寒さが身にしみる季節になりましたが、いかがお過ごしでしょうか。さて、最近話題となっています「成年後見制度」をご存じでしょうか。よくわからない、関係ないと思っている方が多いと思いますが、今日は簡単に!説明しちゃいます^^

成年後見制度

認知症や知的障害などで判断能力が十分でない場合、

ことができる。という制度です。

メリット

  • 本人に判断能力が無くても後見人が代わりに契約したり、財産を管理したりできること。
  • 本人の財産を守ることができること。

デメリット

本人の権利・財産を守ることが目的なので、積極的な投資や相続税対策などができなくなる場合あり。(裁判所の許可が下りない場合があるため)後見人や監督人へ報酬が発生する場合あり。(家族以外の後見人の場合)

後見人はどうやって付けるの?

成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」があります。

  1. 法定後見  判断能力がなくなってから裁判所に後見人をつけてもらう。
  2. 任意後見  判断能力がなくなる前に、自ら後見人になってほしい人を決めてあらかじめ契約を結んでおく。

すでに判断能力がない状況であれば法定後見しかないわけですが、一方で、今はまだ判断能力があるが将来が不安だ・・・という場合は任意後見契約を利用することが出来ます。

後見制度は先にも触れましたが、メリットとデメリットがありますので、制度の利用にあたっては慎重に検討する必要があります。

後見制度についてご不明な点はご相談ください。

成年後見制度では難しいとされる相続対策・・・。次回!そんな相続対策にも有効と話題の「家族信託」についてお伝えします。お楽しみに!

Vol.011 「遺言は作るべき?」

いつもありがとうございます。肌寒い季節を迎えましたが、いかがお過ごしでしょうか。遺言とは、自分の財産を誰に相続させるか、自分の最終意思を明らかにするものです。遺言がある場合には、原則として、誰が何を相続するかは遺言に従うことになります。遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。

相続法に関する改正

今年は相続法の改正がありました。

1.自筆証書遺言の方式緩和

全部手書きじゃなくてもOKになりました。 財産目録をパソコンで作成したり、財産目録として登記事項証明書を添付  することが可能になりました。(2019年1月13日施行)

2.自筆証書遺言を法務局で保管

自分で作った遺言を法務局で保管してもらえる制度が始まります。この場合、家庭裁判所の検認の手続きが不要になります。(2020年7月10日施行予定) 

将来の相続に備えて遺言は作るべきでしょうか。

遺言を作成した方がいいケース

一般的に遺言を作成した方がいいケースとしてよく言われるのが、子供がいない夫婦のケースです。お互いの配偶者を受取人として遺言を作成しておかないと、亡くなった配偶者の兄弟姉妹と遺産分割協議をすることになります。お互いの配偶者を受取人として遺言を作成しておけば、すべての財産を配偶者へ相続させることができます。(兄弟姉妹に遺留分はありません)

注意点

今回の相続法改正で「法定相続割合を超える分については登記しないと第三者に権利を主張できない」とされました。「配偶者へ全て相続させる」という遺言を残していても、兄弟姉妹が自分の法定相続分について先に登記をしてしまうと、配偶者が全てを相続することができない可能性があります。遺言どおり配偶者が全て相続するためには、他の相続人よりも先に登記をする必要があります。

まとめ

ご家族の状況にもよりますから一概には言えませんが、相続人同士が円満に分割協議をすることができれば遺言はなくてもそれほど困ることはないと考えられます。一方で相続人同士の話し合いが円満に進むか心配だ、と思われる方は、「相続人に代わって遺産分割協議をしてあげる」という考え方で遺言を作ってみてはいかがでしょうか。

遺言には、自分で作る「自筆証書遺言」、公証人役場で作る「公正証書遺言」があり、いずれの遺言も作成するには一定のルールがあります。また、財産の分け方によっては相続税も考慮する必要があるかもしれません。

遺言についてご不明な点はお気軽にご相談ください。

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