中山会計ワンポイント情報

One point List

Vol.017 「遺産整理業務」

いつもありがとうございます。梅雨空の続く毎日ですが、いかがお過ごしでしょうか。
中山はコロナウィルスの影響を受けた事業者様からの融資・給付金・助成金などのご相談が中心で、通常業務がなかなかできない状況でしたが、なんとかやっております^^

先日相続が発生したお客様から、遺産整理業務を頼まれました。
相続税はかからないので、名義変更のみを頼みたいということです。

遺産整理業務とは?

「遺産整理業務」というと最近よく耳にする言葉ですが、具体的には、相続税の申告以外の「相続の手続き全般」を指します。

  1. 戸籍謄本などの収集
  2. 金融機関への相続手続き
  3. 証券会社への相続手続き
  4. 保険会社への相続手続き
  5. 不動産の相続登記
  6. 遺産分割協議書の作成
  7. 自動車の名義変更
  8. その他名義変更手続き

などがあります。

具体的な手続きは?

戸籍の収集

亡くなった方の戸籍謄本は出生から死亡まで揃える必要があります。
一カ所の市役所で全部揃わない場合もありますので、それなりに時間と労力がかかる場合があります。

金融機関

金融機関ごとに所定の用紙に記入します。

不動産

司法書士さんへ依頼します。

自分でできるの?

「難しい書類を見るのも嫌だ!」というお気持ちはわかります。しかし、不動産の登記以外は自分でやることは可能です。

専門家に依頼すると?

ご注意ください。相続財産の大小にかかわらす最低100万円から、という場合もあるようです。
たしかに難しい書類を見るのも嫌だ!という方は丸投げしたいと思います。
しかし、ご自身でもできる作業に100万円の報酬が必要でしょうか。

ご注意ください。相続財産の大小にかかわらす最低100万円から、という場合もあるようです。
たしかに難しい書類を見るのも嫌だ!という方は丸投げしたいと思います。
しかし、ご自身でもできる作業に100万円の報酬が必要でしょうか。

中山会計に相談しよう!

ご自分でできる方は頑張ってやってしまいましょう!
「難しい書類を見るのもやだ!」という方はご相談ください。
当事務所では戸籍の収集1通2000円からお手伝いさせていただいております。

Vol.016「相続税が1.2倍!」 ~2割加算について~

いつもありがとうございます。コロナウィルスの世界的な蔓延を受け、大変不安な毎日を過ごされていることと思います。早く収束してくれることを切に願います。

さて、本日は相続税が1.2倍になる場合についてお伝えします。
お孫さんやご兄弟などに相続した場合、相続税が1.2倍になる場合があります。これを「2割加算」と呼んでいます。

どういう制度か

相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の人であるときは、その人の相続税額に2割に相当する金額が加算されます。
例えば子が相続すると相続税が100万円だったものが、孫が相続すると相続税が120万円になるイメージです。


逆に、被相続人の配偶者や一親等の血族には2割加算はないということです。
孫への相続など世代を飛ばして相続すると、相続税の課税を一回免れることになります。そのような場合に相続税を2割加算して調整を図ろうという制度趣旨です。

養子はOK?

養子は一親等の血族ですから、2割加算の対象になりません。ただし、その養子が孫養子だった場合2割加算の対象になります。


また、孫養子でも代襲相続人としての身分を有している場合は2割加算の対象になりません。(養子でなかったとしても、そもそも相続人であるため)

長男の奥さんは加算対象?

長男の妻などが養子になっている場合も2割加算の対象になりません。

孫へ相続させるのは損か?

2割加算があるから、遺言などで孫へ相続させるのは損でしょうか?必ずしも損とは限りません。
相続税の課税を1回飛ばせるわけですから、トータルで節税になる場合もあります。慎重に検討する必要がありますね。
2割加算についてご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

Vol.015「せっかく贈与したのに!」

いつもありがとうございます。
今回は生前贈与の注意点についてお伝えします。

せっかく贈与したのに!

生前贈与の注意点

相続財産を減らすために生前贈与を行うことがあると思いますが、相続発生前3年以内に贈与した財産は相続財産に含めなければいけません。
せっかく生前に贈与して相続財産を減らしたつもりが、結局は相続税の対象
なってしまうということです。

これを「生前贈与加算」と呼んでいます。

どんな人が対象になる?

「生前贈与加算」の対象になる人は、
「相続や遺言で財産を取得した人」です。

財産を取得していない人は対象になりません。

例えば、相続人ではないお孫さんや、長男のお嫁さんなどへ贈与すれば

対象外(相続財産に含めなくてよい)ということになります。

※ただし、そのお孫さんやお嫁さんが遺言で財産を取得していれば加算の対象です。

加算の対象と対象外の人

留意点

  • 財産を取得していない人は法定相続人であっても対象外
  • 110万円以下の贈与も加算の対象になる(贈与税が発生する贈与かどうかは関係ない。)
  • 贈与税を納めていた場合は相続税から控除できる

以上、簡単ではありますが「生前贈与加算」についてお伝えしました。
生前贈与するかどうか、また誰に贈与するのか、など慎重に検討する必要があります。
生前贈与について不安な方はお気軽ご相談ください。

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