みなさんこんにちは！不動産賃貸業において、「法人化したほうが有利ですか？」という質問を受けることがあります。
回答として・・・「う～ん、一概には・・・・ケースバイケースなんですが・・・」と答えると・・・・不満ですよね（笑）いったいいくらから法人にしたらいいんだ！そのラインを知りたいんだ！
おっしゃる通りです（笑）
今回は個人事業で行くか、法人で行くか、永遠のテーマについてシリーズ3回にわたってお届けしたいと思います。

概要

不動産賃貸業を行う際に法人を設立して節税を考える場合、

1. 法人で不動産を所有する「不動産所有型法人」
2. 法人が不動産を所有せず、管理を行う「管理型法人」

などがありますが、今回は①不動産所有型法人を前提にお伝えします。

個人で不動産賃貸業を営む場合、所得税・住民税・個人事業税などがかかりますね。それに対して法人で不動産賃貸業を営む場合、法人税・法人住民税・法人事業税などがかかります。
それぞれの税率は次のとおりです。

図1　所得税・住民税の税率

課税所得	税率
195 万円以下	15 ％
330 万円以下	20 ％
695 万円以下	30 ％
900 万円以下	33 ％
1800 万円以下	43 ％
4000 万円以下	50 ％
4000 万円超	55 ％

図2　法人税等の税率

課税所得	税率
400 万円以下	21 ％
800 万円以下	23 ％
800 万円超	33 ％

所得税は所得が増えるごとに税率が上がっていく「累進税率」となっています。
所得税・住民税の税率は最大55％！となっています。
税率だけ見ると、所得金額が大きくなればなるほど法人の方が有利になる場合が多そうです。

法人化のメリット

• 節税しやすい
• 赤字の繰越しが最大10年間できる
• 役員報酬で所得分散できる（給与所得控除がある）
• 倒産防止共済で節税できる
• 生命保険など個人より損金にしやすい
• 税率が低い（規模が大きい場合）
• 金融機関から融資を受けやすい

法人化した場合、代表者やその家族へ役員報酬を支払うことで節税になります。

法人化のデメリット

• 赤字でも「均等割り」という税金が発生する
• 設立費用がかかる
• 税理士報酬その他費用がかかる
• 社会保険の加入義務がある
• 現在個人で所有する物件を法人へ移すには移転コストがかかること

法人化することによって個人事業の時にはかからなかった様々な費用が発生します。すでに個人で所有している不動産を法人へ移すには・不動産取得税や登録免許税などの費用が発生します。

まとめ

法人化すると個人ではかからなかった費用が発生することがわかりました。
例えば法人化することにより年間のランニングコストが50万円かかるとすると、法人化したことによる節税効果が50万円以上ないとメリットがないということになります。
節税効果がわずかであれば、手間と労力を考えると、割に合いませんね・・・。
次回は事例を用いてどちらが有利か考えてみたいと思います！
お楽しみに＾＾