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Vol.015「せっかく贈与したのに!」

いつもありがとうございます。
今回は生前贈与の注意点についてお伝えします。

せっかく贈与したのに!

生前贈与の注意点

相続財産を減らすために生前贈与を行うことがあると思いますが、相続発生前3年以内に贈与した財産は相続財産に含めなければいけません。
せっかく生前に贈与して相続財産を減らしたつもりが、結局は相続税の対象
なってしまうということです。

これを「生前贈与加算」と呼んでいます。

どんな人が対象になる?

「生前贈与加算」の対象になる人は、
「相続や遺言で財産を取得した人」です。

財産を取得していない人は対象になりません。

例えば、相続人ではないお孫さんや、長男のお嫁さんなどへ贈与すれば

対象外(相続財産に含めなくてよい)ということになります。

※ただし、そのお孫さんやお嫁さんが遺言で財産を取得していれば加算の対象です。

加算の対象と対象外の人

留意点

  • 財産を取得していない人は法定相続人であっても対象外
  • 110万円以下の贈与も加算の対象になる(贈与税が発生する贈与かどうかは関係ない。)
  • 贈与税を納めていた場合は相続税から控除できる

以上、簡単ではありますが「生前贈与加算」についてお伝えしました。
生前贈与するかどうか、また誰に贈与するのか、など慎重に検討する必要があります。
生前贈与について不安な方はお気軽ご相談ください。

Vol.014「子供の将来のために貯金したい!」

春はまだ遠いようで、寒い日が続きますがいかがお過ごしでしょうか。私は新年早々インフルエンザA型になってしまい、令和2年のスタートからつまづいてしまいました(笑)

子供の将来のために貯金したい

さて今回は相続税の税務調査で問題となる「名義預金」についてお伝えします。

名義預金とは

名義預金とは預金の名義と実質的な所有者が違う預金のことです。
具体的なケースとしては、親が管理する子供名義の預金などがあります。

どんな問題が生じる?

贈与税は110万円までかからないから、110万円の枠で贈与していれば問題ない!
と思って安心していないでしょうか。

贈与契約は「あげます」「もらいます」がないと成立しません。
10年間かけて1000万円を贈与したつもりでも、その事実を子供が知らなければ贈与は成立していないことになってしまいます。

その1000万円の預金は名義は子供ですが、実質的な所有者は親です。
相続財産に含めて相続税の申告の対象になってしまうのです。
「でも子供に教えたら、無駄遣いするかもしれないし、子供には内緒で貯金したい・・・・」
悩ましいですね(笑)
子供のために、今ではなく、将来のために貯金したいのです。

名義預金とならないために

税務署に名義預金であると指摘されないポイントはいくつかあります。

  1. 贈与契約書を作成する
  2. 贈与税の申告をする
  3. 110万円の基礎控除を超えて贈与し、贈与税を納付する
  4. 毎年同じ金額ではなく、年ごとに贈与する金額を変える
  5. 預金通帳の管理は子供が行う
  6. 贈与されたお金を子供が実際に使う
  7. 贈与したお金で保険や投資信託に加入する

これら全てをやる必要はないですし、全部やったからそれだけでOKというものでもありません。大事なのはあくまでも実態です。「贈与が成立していること」を認めてもらえればいいわけです。
特に上記7番の「贈与したお金で保険や投資信託に加入する」というのは、お金を使いこんでしまう心配がなく、効果的です。
最近では「ジュニアNISA」や各種保険など様々商品があります。
金融機関なども積極的に勧めている状況ですが、加入の際にはぜひ慎重に検討してください。
保険や投資信託の加入に関して不安な場合はお気軽にご相談ください。

Vol.013「遺言と同じ効果の家族信託?」

こんにちは。今回は遺言と同じ効果が得られると話題の家族信託についてお伝えします。
「信託」とは文字通り「信じて託する」ことです。
本当に遺言と同じ効果が得られるのでしょうか?さっそく見ていきましょう。

事例1・長男へアパートを相続させたい場合

父はアパート経営をしていますが、管理運営が大変になってきており、管理運営を長男へ任せたいと思っています。
また、将来的には長男へアパートを相続させたいと考えています。

そこで、父はアパートを長男(受託者)へ「信託」します。

信託

すると、

  • アパートの所有権は長男(受託者)へ移ります。(このタイミングでは、相続税・贈与税・所得税などは発生しない)
  • アパートの管理運営は長男(受託者)が行います。
  • 家賃収入は父の所得になります。(信託する前と変わりません。)
  • 信託契約書に、「父(委託者)の死亡により信託は終了する」「信託が終了した際の、信託財産(アパート)の権利帰属者は長男とする」と定めておくことにより、長男がアパートを相続します。(このタイミングで相続税の対象になる)

なるほど、たしかに遺言と同じ効果があるようですね。遺言は書き換えることができてしまうので、信託の方が遺言よりも確実性があると言えます。(もちろん信託契約も解除することは可能ですが)

成年後見制度と家族信託の比較

成年後見制度と家族信託の比較

現状は

成年後見制度は広く利用されていますが、家族信託を利用している人はまだ少なく、普及しているとは言えません。 普及していない理由としては、

  1. 対応している専門家が少ない
  2. 対応している金融機関が少ない
  3. 家族信託のメリット(必要性)が感じられない

などが考えられます。しかし実際に家族信託を利用されている方も一定数いらっしゃいますし、家族信託が有用な方もいらっしゃると思います。ご興味のある方は検討してみてはいかがでしょうか。

後見制度・家族信託についてご不明な点はご相談ください。

Vol.012 「成年後見制度について」

いつもありがとうございます。寒さが身にしみる季節になりましたが、いかがお過ごしでしょうか。さて、最近話題となっています「成年後見制度」をご存じでしょうか。よくわからない、関係ないと思っている方が多いと思いますが、今日は簡単に!説明しちゃいます^^

成年後見制度

認知症や知的障害などで判断能力が十分でない場合、

ことができる。という制度です。

メリット

  • 本人に判断能力が無くても後見人が代わりに契約したり、財産を管理したりできること。
  • 本人の財産を守ることができること。

デメリット

本人の権利・財産を守ることが目的なので、積極的な投資や相続税対策などができなくなる場合あり。(裁判所の許可が下りない場合があるため)後見人や監督人へ報酬が発生する場合あり。(家族以外の後見人の場合)

後見人はどうやって付けるの?

成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」があります。

  1. 法定後見  判断能力がなくなってから裁判所に後見人をつけてもらう。
  2. 任意後見  判断能力がなくなる前に、自ら後見人になってほしい人を決めてあらかじめ契約を結んでおく。

すでに判断能力がない状況であれば法定後見しかないわけですが、一方で、今はまだ判断能力があるが将来が不安だ・・・という場合は任意後見契約を利用することが出来ます。

後見制度は先にも触れましたが、メリットとデメリットがありますので、制度の利用にあたっては慎重に検討する必要があります。

後見制度についてご不明な点はご相談ください。

成年後見制度では難しいとされる相続対策・・・。次回!そんな相続対策にも有効と話題の「家族信託」についてお伝えします。お楽しみに!

Vol.011 「遺言は作るべき?」

いつもありがとうございます。肌寒い季節を迎えましたが、いかがお過ごしでしょうか。遺言とは、自分の財産を誰に相続させるか、自分の最終意思を明らかにするものです。遺言がある場合には、原則として、誰が何を相続するかは遺言に従うことになります。遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。

相続法に関する改正

今年は相続法の改正がありました。

1.自筆証書遺言の方式緩和

全部手書きじゃなくてもOKになりました。 財産目録をパソコンで作成したり、財産目録として登記事項証明書を添付  することが可能になりました。(2019年1月13日施行)

2.自筆証書遺言を法務局で保管

自分で作った遺言を法務局で保管してもらえる制度が始まります。この場合、家庭裁判所の検認の手続きが不要になります。(2020年7月10日施行予定) 

将来の相続に備えて遺言は作るべきでしょうか。

遺言を作成した方がいいケース

一般的に遺言を作成した方がいいケースとしてよく言われるのが、子供がいない夫婦のケースです。お互いの配偶者を受取人として遺言を作成しておかないと、亡くなった配偶者の兄弟姉妹と遺産分割協議をすることになります。お互いの配偶者を受取人として遺言を作成しておけば、すべての財産を配偶者へ相続させることができます。(兄弟姉妹に遺留分はありません)

注意点

今回の相続法改正で「法定相続割合を超える分については登記しないと第三者に権利を主張できない」とされました。「配偶者へ全て相続させる」という遺言を残していても、兄弟姉妹が自分の法定相続分について先に登記をしてしまうと、配偶者が全てを相続することができない可能性があります。遺言どおり配偶者が全て相続するためには、他の相続人よりも先に登記をする必要があります。

まとめ

ご家族の状況にもよりますから一概には言えませんが、相続人同士が円満に分割協議をすることができれば遺言はなくてもそれほど困ることはないと考えられます。一方で相続人同士の話し合いが円満に進むか心配だ、と思われる方は、「相続人に代わって遺産分割協議をしてあげる」という考え方で遺言を作ってみてはいかがでしょうか。

遺言には、自分で作る「自筆証書遺言」、公証人役場で作る「公正証書遺言」があり、いずれの遺言も作成するには一定のルールがあります。また、財産の分け方によっては相続税も考慮する必要があるかもしれません。

遺言についてご不明な点はお気軽にご相談ください。

Vol.010 「110万円超えてもいいの!?」

「110万円超えてもいいの!?」
「大丈夫です^^」

いつもありがとうございます。暑さも和らぎ、だいぶ涼しくなってきましたがいかがお過ごしでしょうか。

さて、贈与税については日ごろ110万円を意識されることが多いと思いますが、110万円を超えても非課税となる贈与があります。

それは、扶養義務者間の生活費教育費の贈与です。

このような場合110万円を超えても、贈与税はかかりません。(金額に上限もありません)

ポイント

①扶養義務者(父母・祖父母→子・孫など)であること
②生活費・教育費であること
③通常必要と認められるものであること
④必要な都度・必要な額だけで贈与すること
 (一括贈与はダメ)
です。
※所得税法上の扶養親族とは範囲が異なります。
※金額に上限はありません。
※申告も必要ありません。

注意点

「その都度」「必要な額だけ」贈与することです。使い切らないと非課税にはなりません。

相続対策などで生前贈与をご検討される方も多いと思います。贈与税について、ご不明な点はお気軽にご相談ください。

Vol.009 「アパートは半額!?」

1.概要

相続税を計算するときの土地の評価額について、自宅の敷地は80%減額(小規模宅地の特例)は以前お伝えしましたが、賃貸アパートなどの敷地にも「50%引き」になる特例があります。
評価額が半分になるわけですから、非常に節税効果が大きく、ぜひとも適用したい制度です!

2.注意点

この制度、相続開始前3年以内に取得した賃貸物件については適用できませんので注意が必要です!
3年前より以前に取得した物件については、50%減額の適用はあります。
※3年前より以前から、元々大きな規模で賃貸経営を行っている不動産オーナーさんについては、3年以内に新たに追加取得した物件であれば50%減額の適用があります。

3.まとめ

相続税を下げる目的で賃貸不動産を購入し、相続後にすぐに売却する、といった行為が多く行われていたため、このような規制がかかりました。
また、賃貸経営でもっとも重要なのは収支です。相続対策だけを考えての賃貸物件の取得は危険です。十分に検討する必要があります。
土地の評価額についてご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

Vol.008 「配偶者居住権?」

民法が40年ぶりに改正され「配偶者居住権」が創設されました。
どんな制度なのでしょうか?
一言で言うと、自宅を「利用権」と「所有権」に分けようという制度です。

<今までの問題点>

被相続人が亡くなって、相続人が配偶者と子1人の場合、法定相続分1/2づつ分けようとすると、自宅は配偶者が相続、預金は子が相続となり、配偶者は住む場所はあっても、生活に不安が残る、という問題がありました。

<配偶者居住権を使った場合>

配偶者は自宅の「利用権」を得て、子は自宅の「所有権」を得ます。これにより、配偶者は預金も相続できるわけですね。
ちなみに、1/2づつにこだわる必要はなく、配偶者が自宅と預金1000万円、子が預金1000万円という取り分でも問題ありません。
(現実的にはこうした遺産分割が一番多いと思います)

留意事項

  1. 配偶者居住権は譲渡できない
  2. 配偶者居住権は相続の対象にならないので、2次相続の対象額は減る
  3. 配偶者居住権は登記が必要

改正はいつから?

この改正は2020年4月1日以降の相続及び同日以降に作成される遺言から適用になります。
この制度がどれくらい利用されるかまだ未知数です。
ご不明な点はぜひ一度お問い合わせください。

Vol.007 払った相続税が経費になる!?

払った相続税が経費になる・・・そんなことがあるのでしょうか?
土地建物を売った場合「譲渡所得税」というものがかかります。売却益が出れば20%などの税率で所得税がかかります。
譲渡所得の基本は次のようになります。

売った土地建物が「相続により取得したもの」であれば、所得税の計算の際、すでに払った相続税を引くことができます。これを「取得費加算の特例」といいます。

(2)特例を受けるための要件
イ 相続や遺贈により財産を取得した者であること。
ロ その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
ハ その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。
注意点としては、3年以内に売却することです。期間を過ぎてしまうとこの特例が使えなくなってしまうので注意しましょう。前回お伝えした「空き家特例」との併用はできません。適用についてはお気軽にご相談ください。

Vol.006 空き家を売ったら?~空き家特例~

少子高齢化や人口減少などを背景に「空き家」が社会問題となっています。国が行う空き家対策の一つとして、「空き家を譲渡した場合の税制優遇」があります。これを通称「空き家特例」と呼んでいます。
どういう制度かというと・・・
一人住まいの親が亡くなって空き家になった実家を
相続人が売却した場合、一定の要件を満たせば3,000万円まで
税金がかからないというものです。
例えば、3,000万円で売った場合、
通常であれば500万円程度の税金を納めることになりますが、
空き家特例を使えば納税額はゼロとなります。

では、どのような要件を満たせば空き家特例が使えるのでしょうか?

要件

  1. 相続開始の直前まで被相続人が住んでいたこと
  2. 区分所有建物(マンションなど)でないこと
  3. 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
  4. 相続開始の直前まで同居人がいなかったこと
  5. 相続開始から3年以内に譲渡すること
  6. 売却金額が1億円以下であること

・・・なにやら細かい要件があるようですね(笑)
さらにあと1つ要件があります。
次のどちらかのパターンで譲渡すること

  1. 空き家を新耐震基準に適合するようにリフォームしてから譲渡した場合
  2. 空き家を取り壊して更地にして譲渡する場合

このように要件を見ていきますと、全ての空き家が対象になるわけではなく、
ある程度要件をクリアしないと適用できないことがわかります。
この制度の適用の有無については個別具体的な検討が必要になる
と思われますので、ご検討される方は中山会計までご相談ください。

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