こんにちは。今回は遺言と同じ効果が得られると話題の家族信託についてお伝えします。
「信託」とは文字通り「信じて託する」ことです。
本当に遺言と同じ効果が得られるのでしょうか？さっそく見ていきましょう。

事例１・長男へアパートを相続させたい場合

父はアパート経営をしていますが、管理運営が大変になってきており、管理運営を長男へ任せたいと思っています。
また、将来的には長男へアパートを相続させたいと考えています。

そこで、父はアパートを長男（受託者）へ「信託」します。

すると、

• アパートの所有権は長男（受託者）へ移ります。（このタイミングでは、相続税・贈与税・所得税などは発生しない）
• アパートの管理運営は長男（受託者）が行います。
• 家賃収入は父の所得になります。（信託する前と変わりません。）
• 信託契約書に、「父（委託者）の死亡により信託は終了する」「信託が終了した際の、信託財産（アパート）の権利帰属者は長男とする」と定めておくことにより、長男がアパートを相続します。（このタイミングで相続税の対象になる）

なるほど、たしかに遺言と同じ効果があるようですね。遺言は書き換えることができてしまうので、信託の方が遺言よりも確実性があると言えます。（もちろん信託契約も解除することは可能ですが）

成年後見制度と家族信託の比較

現状は

成年後見制度は広く利用されていますが、家族信託を利用している人はまだ少なく、普及しているとは言えません。 普及していない理由としては、

1. 対応している専門家が少ない
2. 対応している金融機関が少ない
3. 家族信託のメリット（必要性）が感じられない

などが考えられます。しかし実際に家族信託を利用されている方も一定数いらっしゃいますし、家族信託が有用な方もいらっしゃると思います。ご興味のある方は検討してみてはいかがでしょうか。

後見制度・家族信託についてご不明な点はご相談ください。

いつもありがとうございます。寒さが身にしみる季節になりましたが、いかがお過ごしでしょうか。さて、最近話題となっています「成年後見制度」をご存じでしょうか。よくわからない、関係ないと思っている方が多いと思いますが、今日は簡単に！説明しちゃいます＾＾

成年後見制度

認知症や知的障害などで判断能力が十分でない場合、

ことができる。という制度です。

メリット

• 本人に判断能力が無くても後見人が代わりに契約したり、財産を管理したりできること。
• 本人の財産を守ることができること。

デメリット

本人の権利・財産を守ることが目的なので、積極的な投資や相続税対策などができなくなる場合あり。（裁判所の許可が下りない場合があるため）後見人や監督人へ報酬が発生する場合あり。（家族以外の後見人の場合）

後見人はどうやって付けるの？

成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」があります。

1. 法定後見 　判断能力がなくなってから裁判所に後見人をつけてもらう。
2. 任意後見 　判断能力がなくなる前に、自ら後見人になってほしい人を決めてあらかじめ契約を結んでおく。

すでに判断能力がない状況であれば法定後見しかないわけですが、一方で、今はまだ判断能力があるが将来が不安だ・・・という場合は任意後見契約を利用することが出来ます。

後見制度は先にも触れましたが、メリットとデメリットがありますので、制度の利用にあたっては慎重に検討する必要があります。

後見制度についてご不明な点はご相談ください。

成年後見制度では難しいとされる相続対策・・・。次回！そんな相続対策にも有効と話題の「家族信託」についてお伝えします。お楽しみに！

いつもありがとうございます。肌寒い季節を迎えましたが、いかがお過ごしでしょうか。遺言とは、自分の財産を誰に相続させるか、自分の最終意思を明らかにするものです。遺言がある場合には、原則として、誰が何を相続するかは遺言に従うことになります。遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。

相続法に関する改正

今年は相続法の改正がありました。

１．自筆証書遺言の方式緩和

全部手書きじゃなくてもOKになりました。 財産目録をパソコンで作成したり、財産目録として登記事項証明書を添付 　することが可能になりました。（2019年1月13日施行）

２．自筆証書遺言を法務局で保管

自分で作った遺言を法務局で保管してもらえる制度が始まります。この場合、家庭裁判所の検認の手続きが不要になります。（2020年7月10日施行予定）　

将来の相続に備えて遺言は作るべきでしょうか。

遺言を作成した方がいいケース

一般的に遺言を作成した方がいいケースとしてよく言われるのが、子供がいない夫婦のケースです。お互いの配偶者を受取人として遺言を作成しておかないと、亡くなった配偶者の兄弟姉妹と遺産分割協議をすることになります。お互いの配偶者を受取人として遺言を作成しておけば、すべての財産を配偶者へ相続させることができます。（兄弟姉妹に遺留分はありません）

注意点

今回の相続法改正で「法定相続割合を超える分については登記しないと第三者に権利を主張できない」とされました。「配偶者へ全て相続させる」という遺言を残していても、兄弟姉妹が自分の法定相続分について先に登記をしてしまうと、配偶者が全てを相続することができない可能性があります。遺言どおり配偶者が全て相続するためには、他の相続人よりも先に登記をする必要があります。

まとめ

ご家族の状況にもよりますから一概には言えませんが、相続人同士が円満に分割協議をすることができれば遺言はなくてもそれほど困ることはないと考えられます。一方で相続人同士の話し合いが円満に進むか心配だ、と思われる方は、「相続人に代わって遺産分割協議をしてあげる」という考え方で遺言を作ってみてはいかがでしょうか。

遺言には、自分で作る「自筆証書遺言」、公証人役場で作る「公正証書遺言」があり、いずれの遺言も作成するには一定のルールがあります。また、財産の分け方によっては相続税も考慮する必要があるかもしれません。

遺言についてご不明な点はお気軽にご相談ください。

「110万円超えてもいいの！？」
「大丈夫です＾＾」

いつもありがとうございます。暑さも和らぎ、だいぶ涼しくなってきましたがいかがお過ごしでしょうか。

さて、贈与税については日ごろ110万円を意識されることが多いと思いますが、110万円を超えても非課税となる贈与があります。

それは、扶養義務者間の生活費や教育費の贈与です。

このような場合110万円を超えても、贈与税はかかりません。（金額に上限もありません）

ポイント

①扶養義務者（父母・祖父母→子・孫など）であること
②生活費・教育費であること
③通常必要と認められるものであること
④必要な都度・必要な額だけで贈与すること
　（一括贈与はダメ）
です。

※所得税法上の扶養親族とは範囲が異なります。
※金額に上限はありません。
※申告も必要ありません。

注意点

「その都度」「必要な額だけ」贈与することです。使い切らないと非課税にはなりません。

相続対策などで生前贈与をご検討される方も多いと思います。贈与税について、ご不明な点はお気軽にご相談ください。

１．概要

相続税を計算するときの土地の評価額について、自宅の敷地は80％減額（小規模宅地の特例）は以前お伝えしましたが、賃貸アパートなどの敷地にも「50％引き」になる特例があります。
評価額が半分になるわけですから、非常に節税効果が大きく、ぜひとも適用したい制度です！

２．注意点

この制度、相続開始前3年以内に取得した賃貸物件については適用できませんので注意が必要です！
3年前より以前に取得した物件については、50％減額の適用はあります。
※3年前より以前から、元々大きな規模で賃貸経営を行っている不動産オーナーさんについては、3年以内に新たに追加取得した物件であれば50％減額の適用があります。

３．まとめ

相続税を下げる目的で賃貸不動産を購入し、相続後にすぐに売却する、といった行為が多く行われていたため、このような規制がかかりました。
また、賃貸経営でもっとも重要なのは収支です。相続対策だけを考えての賃貸物件の取得は危険です。十分に検討する必要があります。

土地の評価額についてご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

民法が40年ぶりに改正され「配偶者居住権」が創設されました。
どんな制度なのでしょうか？

一言で言うと、自宅を「利用権」と「所有権」に分けようという制度です。

＜今までの問題点＞

被相続人が亡くなって、相続人が配偶者と子1人の場合、法定相続分1/2づつ分けようとすると、自宅は配偶者が相続、預金は子が相続となり、配偶者は住む場所はあっても、生活に不安が残る、という問題がありました。

＜配偶者居住権を使った場合＞

配偶者は自宅の「利用権」を得て、子は自宅の「所有権」を得ます。これにより、配偶者は預金も相続できるわけですね。

ちなみに、1/2づつにこだわる必要はなく、配偶者が自宅と預金1000万円、子が預金1000万円という取り分でも問題ありません。
（現実的にはこうした遺産分割が一番多いと思います）

留意事項

1. 配偶者居住権は譲渡できない
2. 配偶者居住権は相続の対象にならないので、2次相続の対象額は減る
3. 配偶者居住権は登記が必要

改正はいつから？

この改正は2020年4月1日以降の相続及び同日以降に作成される遺言から適用になります。
この制度がどれくらい利用されるかまだ未知数です。
ご不明な点はぜひ一度お問い合わせください。

払った相続税が経費になる・・・そんなことがあるのでしょうか？

土地建物を売った場合「譲渡所得税」というものがかかります。売却益が出れば20％などの税率で所得税がかかります。

譲渡所得の基本は次のようになります。

売った土地建物が「相続により取得したもの」であれば、所得税の計算の際、すでに払った相続税を引くことができます。これを「取得費加算の特例」といいます。

(2)特例を受けるための要件

イ　相続や遺贈により財産を取得した者であること。
ロ　その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
ハ　その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。

注意点としては、3年以内に売却することです。期間を過ぎてしまうとこの特例が使えなくなってしまうので注意しましょう。前回お伝えした「空き家特例」との併用はできません。適用についてはお気軽にご相談ください。

少子高齢化や人口減少などを背景に「空き家」が社会問題となっています。国が行う空き家対策の一つとして、「空き家を譲渡した場合の税制優遇」があります。これを通称「空き家特例」と呼んでいます。

どういう制度かというと・・・

一人住まいの親が亡くなって空き家になった実家を
相続人が売却した場合、一定の要件を満たせば3,000万円まで
税金がかからないというものです。

例えば、3,000万円で売った場合、
通常であれば500万円程度の税金を納めることになりますが、
空き家特例を使えば納税額はゼロとなります。

では、どのような要件を満たせば空き家特例が使えるのでしょうか？

要件

1. 相続開始の直前まで被相続人が住んでいたこと
2. 区分所有建物（マンションなど）でないこと
3. 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
4. 相続開始の直前まで同居人がいなかったこと
5. 相続開始から3年以内に譲渡すること
6. 売却金額が1億円以下であること

・・・なにやら細かい要件があるようですね（笑）

さらにあと1つ要件があります。

次のどちらかのパターンで譲渡すること

1. 空き家を新耐震基準に適合するようにリフォームしてから譲渡した場合
2. 空き家を取り壊して更地にして譲渡する場合

このように要件を見ていきますと、全ての空き家が対象になるわけではなく、
ある程度要件をクリアしないと適用できないことがわかります。

この制度の適用の有無については個別具体的な検討が必要になる
と思われますので、ご検討される方は中山会計までご相談ください。

贈与税は年間110万円まで非課税、というお話は先日お伝えしましたが、この他にも贈与税が非課税になる特例制度があります。その一つが、「住宅取得資金の非課税制度」です。親から子へ、住宅を買うためのお金を贈与した場合、贈与税がかからない制度です。

いったいいくらまで贈与しても大丈夫なのでしょうか？
現在の制度では、通常の住宅で700万円まで非課税ですが、消費税増税後の10％時に購入した場合、2,500万円となります！（省エネ等住宅に該当すると3,000万円です）

消費税8％時に700万円だったものが、10％時に2,500万円ですから、この差は非常に大きいといえます。この特例制度を受けるための要件は以下のようになります。

要件

1. 直系卑属への贈与（親から子、親から孫への贈与）であること
2. 贈与を受ける人が20歳以上であること
3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始すること

その他細かい要件は割愛いたします。消費税増税後の住宅の購入については、贈与税の非課税以外にも

1. すまい給付金の拡充（最大30万円から50万円へ）
2. 住宅ローン控除の延長

など有利な点があり、増税後に購入したほうが得をする場合もありそうです。実際の制度の適用にあたりましては細かい要件等もありますので、専門家に任せたほうが安心です。対象になるかどうか不安な方は中山会計にご相談ください。

自宅の敷地は8割減額！

被相続人が住んでいた土地については、一定の要件を満たす場合には評価額が80％減額できます。これを「小規模宅地の特例」といいます。自宅の敷地は相続財産の中でも生活の基盤となる重要な財産なので、相続税を軽減しよう、という制度です。適用対象になるのは次の3つのパターンです

1. 配偶者が相続する。
2. 同居親族が相続する。
3. 別居親族で持ち家がない人が相続する。

配偶者が相続した場合は、無条件に適用になりますが、同居親族や別居親族が相続した場合は、その土地を保有し続けることなど、もう少し細かい要件があります。

相続財産の合計が基礎控除を超えているけど、この特例のおかげで基礎控除以下になり、相続税が一切かからなかった！というケースはあります。

1. 3年以内の生前贈与した財産、相続時精算課税適用財産には適用できません。
2. 小規模宅地の特例を使って相続税額がゼロになっても、相続税の申告は必要です。
3. 被相続人が老人ホームに入居していた場合も、次の要件を満たす場合はこの特例を受けることができます。
   • 被相続人が要介護認定又は要支援認定等を受けていたこと
   • 被相続人が都道府県に届出がされている老人ホーム等に入居したこと

だいたいの概要をお伝えしましたが、厳密には細かい要件もあります。適用要件など複雑な判定を要する場合がありますので、ご自身の土地が対象になるかどうか、判断に迷うような場合は専門家に任せたほうが安心です。対象になるかどうか不安な方は中山会計にご相談ください。