2019年9月の記事一覧

Archive

2019年9月

Vol.009 「アパートは半額!?」

1.概要

相続税を計算するときの土地の評価額について、自宅の敷地は80%減額(小規模宅地の特例)は以前お伝えしましたが、賃貸アパートなどの敷地にも「50%引き」になる特例があります。
評価額が半分になるわけですから、非常に節税効果が大きく、ぜひとも適用したい制度です!

2.注意点

この制度、相続開始前3年以内に取得した賃貸物件については適用できませんので注意が必要です!
3年前より以前に取得した物件については、50%減額の適用はあります。
※3年前より以前から、元々大きな規模で賃貸経営を行っている不動産オーナーさんについては、3年以内に新たに追加取得した物件であれば50%減額の適用があります。

3.まとめ

相続税を下げる目的で賃貸不動産を購入し、相続後にすぐに売却する、といった行為が多く行われていたため、このような規制がかかりました。
また、賃貸経営でもっとも重要なのは収支です。相続対策だけを考えての賃貸物件の取得は危険です。十分に検討する必要があります。

土地の評価額についてご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

Vol.008 「配偶者居住権?」

民法が40年ぶりに改正され「配偶者居住権」が創設されました。
どんな制度なのでしょうか?

一言で言うと、自宅を「利用権」と「所有権」に分けようという制度です。

<今までの問題点>

被相続人が亡くなって、相続人が配偶者と子1人の場合、法定相続分1/2づつ分けようとすると、自宅は配偶者が相続、預金は子が相続となり、配偶者は住む場所はあっても、生活に不安が残る、という問題がありました。

<配偶者居住権を使った場合>

配偶者は自宅の「利用権」を得て、子は自宅の「所有権」を得ます。これにより、配偶者は預金も相続できるわけですね。

ちなみに、1/2づつにこだわる必要はなく、配偶者が自宅と預金1000万円、子が預金1000万円という取り分でも問題ありません。
(現実的にはこうした遺産分割が一番多いと思います)

留意事項

  1. 配偶者居住権は譲渡できない
  2. 配偶者居住権は相続の対象にならないので、2次相続の対象額は減る
  3. 配偶者居住権は登記が必要

改正はいつから?

この改正は2020年4月1日以降の相続及び同日以降に作成される遺言から適用になります。
この制度がどれくらい利用されるかまだ未知数です。
ご不明な点はぜひ一度お問い合わせください。

お問合わせ

電話又は郵送の場合

中山会計事務所
〒359-1146 埼玉県所沢市小手指南3-35-1
TEL:04-2949-5000 / FAX:04-2949-3416
受付時間 :平日(土日祝日を除く)9:00~17:00
(年末年始、祝日、当事務所が別途定める休日を除く)

メールの場合

お問合わせは以下のボタンからご連絡下さい。