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今回は「買換えの特例」についてお伝えします。
税金の世界では「担税力」という言葉がありますが、これは「税金を納める力」という意味で、税金を納める力に応じてそれぞれの人が税金を納めましょう、というのが税の世界の基本的な考え方です。
事例
Aさんはマイホームを買換えました。
所沢市内に新居を建築し、同じく市内の旧自宅を売却しました。
- 新居購入8000万円
- 旧自宅の売却7000万円
売却に対する税金
自宅は7000万円で売れましたので、売却益が6000万円となりました。
居住用財産の3000万円特別控除という制度がありますが、それを使っても残りの3000万円が課税対象となり、600万円くらいの譲渡所得税がかかります。
売った金額（7000万円）－取得費（1000万円）＝売却益（6000万円）
売却益（6000万円）－特別控除（3000万円）＝税金の対象（3000万円）
ところが売却代金は全額新居へ充てるため、納税資金がありません。
「担税力がない！どうしよう・・・・！？」
買換えの特例
買換えの特例とは、売却益を将来へ繰り延べる制度です。今回の事例だと6000万円の売却益が将来に繰り延べられるため、譲渡所得税はかかりません。
どうやって繰り延べるの？
通常であれば8000万円で取得した新居を将来8000万円で売れば、
売った金額（8000万円）－取得費（8000万円）＝売却益（0円）
ですが、
買換え特例を使った場合、
売った金額（8000万円）－取得費（2000万円）＝売却益（6000万円）
となり、今回繰り延べた売却益が将来課税の対象となります。
解説
「売却でお金は入ってきたけど、新居を取得してお金が出て行った！」
「お金がないから税金が払えない！」
このような場合に「担税力」に着目し、税負担を軽減するための様々な制度があります。
「買換えの特例」は一旦は税負担を軽減できますが、あくまでも課税の繰り延べであり、課税の免除ではありません。
また、「居住用財産の3000万円特別控除」と選択適用なので慎重に選ぶ必要があります。
買換えについて不安な方はお気軽にご相談ください。