こんにちは！いつもありがとうございます！
さて、3回にわたってお届けしてきましたシリーズも最終回となりました。法人化したほうがいいか！？シリーズですが、前回の計算結果を踏まえて、まとめとして整理したいと思います。
法人化が有利な場合
- 規模が大きく収入、所得が高い場合
- 家族が多く所得分散が可能な場合
- 物件をどんどん増やしていきたい、規模を拡大していきたい場合
- 大きな損失を数年間繰越したい場合
このような場合は法人が有利になることが多いと考えられます。
注意点
不動産貸付事業以外にも事業をやっている場合や、不動産収入以外に勤め先で給与収入がある場合などはそれらを織り込んだシミュレーションが必要になるでしょう。
※将来、売却を予定している場合、売却にかかる税金も法人と個人で差があります。
※不動産賃貸業以外に本業がある方は本業の会社に副業を知られたらまずい場合もあります。
結論
3回にわたるシリーズにお付き合いいただきましてありがとうございます。
法人が有利か個人が有利か・・・・
結論としては、ケースバイケースと言わざるを得ません。
しかし、それでは皆様納得されないと思いますので、私なりの答えを一つお伝えしたいと思います。不動産貸付の規模が大きくなればなるほど、法人が有利になる場合が多いでしょう。一つの目安として、課税所得900万円というのは税率表を見ても明らかでしょう。
しかし個々の状況により計算結果が異なることは紛れもない事実です。
法人でやるか個人でやるかの判断基準の中にどちらが「おもしろそうか＾＾」という要素を加えてみてはいかかがでしょうか。
不動産賃貸業もビジネスである以上、売り手と買い手がいます。つまり入居者（借り手）の人が喜んでくれるか、そこが大事ですよね。
また、不動産賃貸経営においては管理会社、リフォーム業者、金融機関、保険会社など様々な関係者と良好な関係を築きながら運営していく必要があります。
自分の利益のみ考えると商売はうまくいかない、というのは昔から商売の基本かと思います。
節税がすべてじゃない！ワクワクする方へ行ってみてはいかかでしょうか。
最後に精神論みたいになってしまいましたが・・・
しかし！「法人か個人か問題」から逃げるつもりはありません。
シミュレーション計算等ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
全力でご支援いたします＾＾