中山会計ワンポイント情報

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Vol.016「相続税が1.2倍!」 ~2割加算について~

いつもありがとうございます。コロナウィルスの世界的な蔓延を受け、大変不安な毎日を過ごされていることと思います。早く収束してくれることを切に願います。

さて、本日は相続税が1.2倍になる場合についてお伝えします。
お孫さんやご兄弟などに相続した場合、相続税が1.2倍になる場合があります。これを「2割加算」と呼んでいます。

どういう制度か

相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の人であるときは、その人の相続税額に2割に相当する金額が加算されます。
例えば子が相続すると相続税が100万円だったものが、孫が相続すると相続税が120万円になるイメージです。


逆に、被相続人の配偶者や一親等の血族には2割加算はないということです。
孫への相続など世代を飛ばして相続すると、相続税の課税を一回免れることになります。そのような場合に相続税を2割加算して調整を図ろうという制度趣旨です。

養子はOK?

養子は一親等の血族ですから、2割加算の対象になりません。ただし、その養子が孫養子だった場合2割加算の対象になります。


また、孫養子でも代襲相続人としての身分を有している場合は2割加算の対象になりません。(養子でなかったとしても、そもそも相続人であるため)

長男の奥さんは加算対象?

長男の妻などが養子になっている場合も2割加算の対象になりません。

孫へ相続させるのは損か?

2割加算があるから、遺言などで孫へ相続させるのは損でしょうか?必ずしも損とは限りません。
相続税の課税を1回飛ばせるわけですから、トータルで節税になる場合もあります。慎重に検討する必要がありますね。
2割加算についてご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

Vol.015「せっかく贈与したのに!」

いつもありがとうございます。
今回は生前贈与の注意点についてお伝えします。

せっかく贈与したのに!

生前贈与の注意点

相続財産を減らすために生前贈与を行うことがあると思いますが、相続発生前3年以内に贈与した財産は相続財産に含めなければいけません。
せっかく生前に贈与して相続財産を減らしたつもりが、結局は相続税の対象
なってしまうということです。

これを「生前贈与加算」と呼んでいます。

どんな人が対象になる?

「生前贈与加算」の対象になる人は、
「相続や遺言で財産を取得した人」です。

財産を取得していない人は対象になりません。

例えば、相続人ではないお孫さんや、長男のお嫁さんなどへ贈与すれば

対象外(相続財産に含めなくてよい)ということになります。

※ただし、そのお孫さんやお嫁さんが遺言で財産を取得していれば加算の対象です。

加算の対象と対象外の人

留意点

  • 財産を取得していない人は法定相続人であっても対象外
  • 110万円以下の贈与も加算の対象になる(贈与税が発生する贈与かどうかは関係ない。)
  • 贈与税を納めていた場合は相続税から控除できる

以上、簡単ではありますが「生前贈与加算」についてお伝えしました。
生前贈与するかどうか、また誰に贈与するのか、など慎重に検討する必要があります。
生前贈与について不安な方はお気軽ご相談ください。

Vol.014「子供の将来のために貯金したい!」

春はまだ遠いようで、寒い日が続きますがいかがお過ごしでしょうか。私は新年早々インフルエンザA型になってしまい、令和2年のスタートからつまづいてしまいました(笑)

子供の将来のために貯金したい

さて今回は相続税の税務調査で問題となる「名義預金」についてお伝えします。

名義預金とは

名義預金とは預金の名義と実質的な所有者が違う預金のことです。
具体的なケースとしては、親が管理する子供名義の預金などがあります。

どんな問題が生じる?

贈与税は110万円までかからないから、110万円の枠で贈与していれば問題ない!
と思って安心していないでしょうか。

贈与契約は「あげます」「もらいます」がないと成立しません。
10年間かけて1000万円を贈与したつもりでも、その事実を子供が知らなければ贈与は成立していないことになってしまいます。

その1000万円の預金は名義は子供ですが、実質的な所有者は親です。
相続財産に含めて相続税の申告の対象になってしまうのです。
「でも子供に教えたら、無駄遣いするかもしれないし、子供には内緒で貯金したい・・・・」
悩ましいですね(笑)
子供のために、今ではなく、将来のために貯金したいのです。

名義預金とならないために

税務署に名義預金であると指摘されないポイントはいくつかあります。

  1. 贈与契約書を作成する
  2. 贈与税の申告をする
  3. 110万円の基礎控除を超えて贈与し、贈与税を納付する
  4. 毎年同じ金額ではなく、年ごとに贈与する金額を変える
  5. 預金通帳の管理は子供が行う
  6. 贈与されたお金を子供が実際に使う
  7. 贈与したお金で保険や投資信託に加入する

これら全てをやる必要はないですし、全部やったからそれだけでOKというものでもありません。大事なのはあくまでも実態です。「贈与が成立していること」を認めてもらえればいいわけです。
特に上記7番の「贈与したお金で保険や投資信託に加入する」というのは、お金を使いこんでしまう心配がなく、効果的です。
最近では「ジュニアNISA」や各種保険など様々商品があります。
金融機関なども積極的に勧めている状況ですが、加入の際にはぜひ慎重に検討してください。
保険や投資信託の加入に関して不安な場合はお気軽にご相談ください。

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