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Vol.019 「法人化したほうがいいですか!?」その2

2020年10月07日

こんにちは!いつもありがとうございます!
今回は前回に引き続き、不動産賃貸業における法人化の有利・不利について実際の事例を使って考えていきたいと思います!

事例の前提

家賃収入20,000,000
経費7,000,000
利益13,000,000
家族構成代表者・配偶者

個人事業の場合の税金(所得税・住民税)

家賃収入20,000,000
経費7,000,000
利益13,000,000
青色専従者給与1,000,000
青色申告特別控除650,000
所得控除1,350,000
課税所得10,000,000
所得税1,764,000
住民税1,000,000
事業税455,000
合計税額3,219,000

所得税・住民税・事業税
合計 3,219,000円!!!

法人の場合の税金(法人税等+ 役員報酬に係る所得税・住民税)

家賃収入20,000,000
経費7,000,000
利益13,000,000
役員報酬(配偶者)1,000,000
役員報酬(代表者本人)10,650,000
所得控除1,350,000
課税所得0
法人税等70,000
所得税1,365,000
住民税870,000
合計税額2,305,000

・役員報酬 代表 代表者 10,650,000円 配偶者 100万円
・法人所得  0円
※役員報酬は経費です。役員報酬を支払った結果、法人の利益は0円となりました。
※代表者及び配偶者の役員報酬(給与)は所得税・住民税の対象となります。

法人税等・所得税・住民税
合計 2,305,000円!!!

計算結果は法人の方がトータル税額914,000円得したという結果になりました。
しかし前回お伝えした通り、法人化には設立費用、税理士報酬などの運営費用、社会保険料などがかかります。
仮に設立費用25万円、税理士費用30万円、社会保険料150万円とすると法人化したほうが損してしまいます。

まとめ

今回の事例からわかることは、このくらいの規模の場合は法人化するメリットはそれほど大きくないということです。(家族が多く役員報酬をもっと分散できる場合、結果は変わります)
今回の事例計算はあくまでも様々な仮定の元にシミュレーションを行っております。
家族構成・所得控除の内容・修繕費の有無・倒産防止共済その他保険の活用などなど・・・
様々な要素、それぞれの状況により計算結果は変わります。

さて。次回は今回の事例の結果を踏まえて、まとめとしてお伝えしたいと思います。
法人化すべきかどうか問題に終止符を打てるのか?
ケースバイケイースですという結論になってしまうのか(涙)
お楽しみに^^

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